立地するには

当公社保有の産業団地等へ立地するには、以下の(1.土地売買契約)の手続きの流れにより、

土地を取得していただくこととなります。

また、事業用定期借地権設定によるリース制度(2.事業用定期借地権設定契約)もご利用いただけます。

土地売買契約

当公社と産業用地の売買契約を締結し、所有権を移転するものです。

契約条件
1年以内に建設に着手し、3年以内に操業を開始すること。

市町村と環境保全に関する協定を締結すること。

土地売買契約と同時に10年間の買い戻し特約を設定。

支払方法
1 , 一括払い

契約時に代金全額をお支払いいただく方法です。

2 , 割賦払い

契約時に一時金として代金の20パーセントをお支払いいただき、10年以内の年1回又は年2回の元金均等払いによってお支払いいただく方法です。

なお、割賦利息は、当公社が定める固定利率によって計算した額となります。

手続の流れ

手続きの流れ

事業用定期借地権(賃貸借)設定契約

当公社と産業用地の賃貸借契約(公正証書によります。)を締結し、事業用定期借地権を設定するものです。

契約期間が満了した後、産業用地を当公社へお返しいただきます。

なお、期間満了後も引き続き事業を継続する場合には、ご相談に応じます。

契約条件
賃貸借の期間は10年以上30年未満。

1年以内に建設に着手し、3年以内に操業を開始する。

市町村と環境保全に関する協定を締結すること。

賃貸料

年間基本額に、その土地にかかる固定資産税及び都市計画税相当額を加えた額。
※賃貸料の詳細についてはお問い合わせください。

保証金

契約時に預託して頂きます。
※保証金の詳細についてはお問い合わせください。

その他

借地借家法第23条の規定に基づき、公正証書により契約します。

手続の流れ

手続きの流れ

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